2021-04-06 第204回国会 衆議院 本会議 第18号
そして、人口が二万倍も違うこの両地方公共団体では、行政ニーズ、予算、システム担当者のスキル、あらゆることが異なることは容易に想像できます。 国は、地方公共団体が多様であるということを認識した上で様々な制度設計をし、地方公共団体の判断を最大限尊重しなければならないのです。 地方公共団体の情報システムを標準化する場面においても、特定のシステムを導入することを国が義務づけるべきではありません。
そして、人口が二万倍も違うこの両地方公共団体では、行政ニーズ、予算、システム担当者のスキル、あらゆることが異なることは容易に想像できます。 国は、地方公共団体が多様であるということを認識した上で様々な制度設計をし、地方公共団体の判断を最大限尊重しなければならないのです。 地方公共団体の情報システムを標準化する場面においても、特定のシステムを導入することを国が義務づけるべきではありません。
是非これは伊勢志摩サミットでＧ７の首脳に皆さん会われますから聞いていただきたいと思うんですけれども、アメリカでは九〇年頃から始まって二〇〇五年にこれ完成したんですけれども、業績予算システムというものが導入されているわけですね。そして、フランスではこれ二〇〇一年に作られました。これも十年ぐらい掛かったと聞いております。
そのためにやはり大事なことは、総合科学技術会議の権限とか体制とか予算システムというのを抜本的に見直して、強化することが必要ではないかなというふうに考えているわけであります。 そこで、大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、現行の総合科学技術会議の権限というのは調査審議等に限定されておりまして、政府の科学技術政策の柱であります科学技術基本計画の策定権限すら持っていないというのがあるわけであります。
現状の予算への反映って、これはほかの予算システムも、日本の抱えている問題なんですが、要するにルールが前もって決まってないと、頑張った結果どういう状態になるのかは結果見てからですよというのが実は独立行政法人以外の部門でも日本の行政システムの抱える問題として多いんですね。
そういう点について、予算システム、財政システムとこの行政評価システムとを結びつけるにはどういうようなコーディネートをしたらいいのか。もし御意見がおありになったら、お聞かせをいただきたいと思います。
イギリスにおきましては、これはちょうどことしの四月からですか、資源会計予算システムというんですか、これを今始めて、それで二〇〇六年ぐらいまでにかなり完璧な連結表をつくろうと努力しております。 と思ったら、日本の真下というか、時差のないオーストラリアに行きましたら、去年の六月決算期の決算書を見たら、オーストラリアの会計検査院が限定つきの適正意見を出しております。限定事項はちゃんとわかっております。
そのためには、公共事業予算の配分について、要らざるを切り必要なものをやるとの確固たる信念のもと、これを大胆に見直すことを初めとする予算システムの改革、国と地方の関係、税制のあり方、社会保障制度のあり方などを含め、単なる財政再建ではなく、二十一世紀における我が国経済社会を支える財政システムの再構築、すなわち字義どおりの財政構造改革を実現しなければならないと考えます。
日本の国立大学の予算システムは、どうも公共事業と同様に、予算配分が非常に硬直化してしまっているのではないかと考えるわけでありますが、その是正措置についてどのような考えがあるのか、見解を伺いたいと思います。 と同時に、もう一点。
予算システムの違いなど御指摘の点も十分念頭に置いて、今後とも我が国の科学技術の振興を図っていくための方策をこうした場を通しながら引き続き十分な対応をしてまいりたい。
省庁再編は二十年後、三十年後の話ではありません、あと数年後の話でありますから、この考え方というものは、やっぱり文部大臣、科技庁長官、お互いに協力し合いながら、お互いの省庁のチームが協力し合いながらこの予算システムを乗り越えていかなきゃいけない問題であると思いますが、有馬大臣、いかがでしょうか。
○馳浩君 この辺が非常に予算システムの厳しいところであるというふうなことは理解をいたしましたが、そうなると、先のことを考えますと、省庁再編で文部省と科学技術庁は将来一緒になるわけですから、そうしたときにこの予算システムの違いというものをどう乗り越えていくのかということが一つの問題点として出てくるのではないかと私は思います。
ここで作成される、こういう予算システムになっております。 この二点がこのようなシステムに反映されているかと思われます。 統一的な決算制度はないと申し上げましたけれども、それでは合規性の審査など、伝統的な会計検査の視点が軽視されているかといいますと、そういうわけではございません。
○吉田公述人 ＡＷＡＣＳ自身については私専門家ではございませんのでわかりませんが、御指摘の点は、要するに中期的な財政システムと短期的な予算システムをどうマッチさせるかという点にあるかと思うわけです。 確かに、中期的な予測というのは非常に難しい面もあります。
もちろんそれは機械化して、高層化してある程度、一定の物の配送というのはそう局舎を大きくしなくてもということもあるかもわからぬけれども、そうすると、今みたいな予算システムでいけば、積立金を置いておくというのはもう極めて不経済であるし、極めて効率的じゃないわけだから、だからなるたけ収支とんとんぐらいの計画で事業の運営を、予算編成をしていくということにならないですか。
ですから私は、本当に文化庁が、これは文化庁だけではできない、総理府のようなところでやるべきかと思いますが、国の出先機関のそういう新しく建てるいわゆる公共物、官庁の建物等については、一％の予算システムというのを、やれるやれないは別にして、私は文化庁が音頭をとってでも国全体の仕事として今後やっていくべきじゃないか、いまから調査するというような段階じゃないじゃないか、こういうように思いますが、大臣いかがでしょう
私もちょっと古い記憶でございますが、たしかアメリカは過去の古い予算システムからパーフォーマンスバジェットに転換して、さらにＰＰＢＳというシステムに変わったということを伺っているわけでございます。アメリカは、国内におきましても、ＰＰＢＳのシステムと国会における予算審議の形式、これをどうするかということが非常に大きな問題になってきているかと思います。
災害が連発しておりますが、総合予算システムの中で補正予算を組まずに昭和四十四年度を一体乗り切れるのかどうか。また公務員の給与問題等非常に大きな社会問題になっております。こういう問題に対して、災害対策の予算をとるのか、また、公務員給与問題で世論のうるさくなった今日、完全実施という点に踏み込んで、はたして一体補正予算を組まずにできるのかどうか。
もっとも、巷間には三年ごとの、何といいますか、このくるくる回る予算システム、ローリングシステムと普通言っておりますが、そういうふうなことも考えたらどうかという説も巷間にはないわけではなかったのでございまが、そのことも考慮しつつ五カ年計画がよろしい、こういうことで第三次防がきまったわけでございます。